これからのワークスタイルやコミュニーケーションを考え、ITソリューションにより業務・社会課題を解決。
これまで、包括センター、居宅介護支援事業所およびサービス提供事業所間で報告を行う介護報酬請求業務による人の流れを、全てオンラインで行うことができる「総合事業Web」では、包括センターが承認した計画であるかをシステムが審査を行い、承認内の内容であれば委託先居宅から実績受理を行いますので、包括センターでは委託プランにかかる内容確認や受取りを、全て「総合事業Web」が職員に代わって行います。また、包括プラン等でのサービス提供事業所間との報告では、サービス提供票の公開が行え、サービス提供事業所は「総合事業Web」上で、その実績の報告を行うことができます。
飛躍的に予防給付業務の効率化を行う仕組みを始め、包括センター業務の効率化を行うための様々な工夫を行いました。
当社のパッケージシステムは、以下の内容で構成されており、主要な地域包括支援センターの業務を支援します。
自治体が保有する介護保険システムや住民基本台帳システム等とデータ連携を行います。（オプション）
地域包括支援システムとデータ連携を行い、給付管理におけるデータ受付および審査を行い、飛躍的に業務省力化を行うことが可能です。
介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス計画作成、評価表、利用票の作成や委託を含むプランの管理を行います。
ケースファイルをイメージした相談台帳は相談進捗状況管理が行えます。また、総合相談を入り口とした高齢者虐待把握につながるケースもしっかりと管理が行えます。
再委託先居宅から提出される委託プランのデータ取込を行い、委託プランにおける給付管理業務を圧倒的に効率化を行います。
営業時間 9:00～17:30（土・日・祝日を除く）
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