我が国では、総人口が減少に転じる中、高齢者人口は今後も増加し高齢化が進展していくことが想定されています。

「地域包括ケアシステムの構築」において中核的役割が期待される地域包括支援センターでは、今後、業務負担が多くなることが見込まれています。

なかでも、業務負担が大きいとされる介護予防ケアマネジメント業務について厚労省では、『要支援者等に対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、外部委託は認めつつ、引き続き地域包括支援センターが担うことが必要。』との見解を示しています。

今後、2025年（いわゆる団塊の世代が75歳以上となる年）、また、2040年（いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる年）を迎えるにあたり、介護予防ケアマネジメント業務の件数は都市部を中心に増え続けることが予想されます。

予防給付が開始されてから14年が経過しており、現運用の”サービス利用票での紙媒体提出”から、”給付管理票（またはサービス利用（提供）票）のWEB提出（オンライン）”に切り替えを行うことは容易ではありませんが、オンラインに切り替えを行うことで、包括センターにおける給付管理業務を飛躍的に効率化することが可能です。