Reception集中受付システム

すべての委託プラン業務を一か所に集中させることができる仕組みを構築。
結果、地域包括支援センターは、委託プラン業務から解放され、本来の包括業務の取り組みに注力できる

ユーザー事例(大阪府堺市様)

ユーザー事例(大阪府堺市様)
委託プラン対象者数 約13,000人
委託先居宅介護支援事業所数 約500事業所
委託先居宅介護支援事業所数 基幹型包括支援センター(7ヶ所)
地域型包括支援センター(21ヶ所)
集中受付センター(1ヶ所)
【委託プラン集中受付システム】

平成24年4月、従来7ヶ所であった包括センターを再編し、「基幹型7ヶ所」および「地域型21ヶ所」を新たに設置。
委託プランの受け取り業務では、全ての包括センターにおいて同様の処理を同時期に行っていること、居宅介護支援事業所が複数の包括センターに書類を提出しなければならないことを考慮し、集中受付センターを1ヶ所設置し、委託業務の集中処理および自動受付(審査)処理を行った結果、地域型包括センターと委託先居宅介護支援事業所の予防給付にかかる時間を大幅に削減する事に成功。

住基・介護情報の連携 住民基本台帳(週1回)、介護被保険者情報(月1回)の情報提供、外字対応
原案作成業務の委託 包括センターから居宅介護支援事業所に予防給付の原案作成を委託
サービス計画の提出 居宅介護支援事業所から包括センターにサービス計画書の提出
承認プラン登録 包括センターにて承認を行ったサービス計画をシステムに登録
プラン確認書(FAX) 毎月25日に、現時点で承認されている承認プランをF A X で自動送信
給付管理票(Mail) 毎月1日~6日に給付管理票をMail(紙媒体は持ち込みも可)で送信
審査処理 地域型包括より登録された「承認プラン」を基にシステムが夜間審査処理を実施
審査結果(FAX) 審査処理結果をシステムがF A X で自動送信( 1 日~ 6 日の間、居宅は繰り返し、再提出を行うことが可能)
介護報酬請求 集中受付センターが、包括プランおよび委託プランをとりまとめ国保連に送信
返戻・支払処理 国保審査の後、返戻・支払処理を実施
委託料支払い 国保連から居宅介護支援事業所に委託料の支払いを行う( 都道府県国保連独自処理)

委託プラン集中受付処理の流れ

委託プラン集中受付処理の流れ

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