介護保険システム・地域包括システム・日常生活支援総合事業システム・障害者総合支援システム

介護予防・日常生活支援総合事業の流れ①（相談）

介護予防・日常生活支援総合事業における業務の流れについて、国資料をもとに複数回に分けて、「ポイント」、「疑問点」等を交えながら解説を行います。

初回は、総合事業の入り口となる”窓口”についての解説です。
^{※　本資料は国資料を基に独自に解釈し作成したものですので、今後の国資料等により変更がある事を予めご了承願います。
※　2014.11.12下図を修正（振分けの判断を”包括センターおよび市町村に”）}

相談受付可能な窓口は、「市町村」、「包括センター」、「居宅」となり、これら３つの窓口において、生活の困りごと等の相談をした被保険者に対して、『対面で基本チェックリストを実施し、利用すべきサービスの区分（一般介護予防事業、サービス事業及び給付）の振り分けを行う。』となっています。
この窓口における「基本チェックリストを実施し振り分け＝“本当に基本チェックリストで？”」が、大きく疑問を生んでいる所ではないでしょうか？
その質疑については、「介護予防・日常生活支援総合事業ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案についてのQ&A(9/30)」についても記載されていますので、まずは、その質疑から検討します。

上記QAの問1では、
・　現行の要支援者相当を対象者として想定
・　支援を必要として窓口に来た者のうち、生活上の困りごとに対して、”基本チェックリストの記入によって事業対象者に該当した者を対象”
とあり、また、
・　支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談に来た者に対して、要支援認定ではなく、簡易にサービスにつなぐために実施するもの
と回答があります。

さらに、問13では、基本チェックリストだけでの判断では見極めが難しいので、『該当基準について変更する予定はあるか。また、市独自で基準を設定することは可能か。』
とありますが、回答としては、
・　基本チェックリストの内容（質問項目、質問項目の趣旨、事業対象者に該当する基準）について見直すことは予定していない。また、介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当する基準について、市独自で設定することは認められない。
となってります。

担当課長会議や本QAから考えると、
・　基本チェックリストに該当し
・　ケアマネジメントにより、「利用者の状況やサービス意向に応じて」サービスにつなげた結果、総合事業対象（＝要支援相当のもの）となりますので、
ケアマネジメントの過程が、総合事業対象者の決定に大きく関わる事になるのではないでしょうか？

しかしながら、仮に、総合事業対象者の決定に疑問が生じた場合には、第三者に対し公平性を証明するものがあった方が望ましいように思われます。