介護予防・生活支援サービス事業の対象者とは

介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、”要支援者と基本チェックリスト該当者”が事業対象者と、「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（案）（以下、GLと記載）」にも記載があります。
これは、昨年度からの社会保障審議会（介護保険部会）の資料で記載されていた事から変わりがありません。（新しい総合事業では、”要支援者+基本チェックリスト該当者（今の二次予防該当者）”となり、事業対象者が増えるようなイメージを持っておられた方も少なくありませんでした。）

しかしながら、同GLでは【介護予防・生活支援サービス事業の対象者】として、
（要支援者）
予防給付に残る予防訪問看護、予防福祉用具貸与等のサービスを利用する場合には、引き続き要支援認定を受ける。
（基本チェックリスト該当者（介護予防・生活支援サービス事業対象者））
市または包括センターに、サービスの利用相談に来た被保険者に対し
①　対面で基本チェックリストを用い該当した者に
②　介護予防ケアマネジメントを行う

要支援者に相当するものを想定しており、そのような状態等に該当しないケースは、一般介護予防事業の利用等につなげることが重要。

の記載があります。
解釈違いをしやすいのですが、新しい総合事業の”介護予防・生活支援サービス”は、基本的に”要支援者に相当するもの”を想定していると言う事です。

また、解釈違いとなった原因としては、昨年度より示されていた下図の「総合事業の概要」に起因があったようにも思われます。

（平成26年2月25日　全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議）

_{ただし、昨年度の社会保障審議会では上図の前に文章で、}
_{○　要支援者は、ケアマネジメントを行い、総合事業によるサービス（訪問型・通所型サービス等）と、予防給付によるサービスを適切に組み合わせつつ、サービス利用。}
_{○　総合事業のみ利用する場合は要支援認定は不要。基本チェックリストで判断を行う。}
_{の記載がありましたので、対象者が変わったと言うことではありません。}

下図の平成26年7月28日の「総合事業の概要」では、図の中に”従来の要支援者”の記載が追加され、より明確になりました。
（平成26年7月28日　全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議）