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クローズアップ（予防訪問介護）

予防訪問介護を経年分析

例 えば「予防 訪問介護」では、そのサービス提供時間数を経年分析してみることで、現状分析と将来予測が可能です。下図のグラフは、ある地方都市における予防訪問介護の サービス提供時間を、平成18年4月（予防給付施行時）から平成25年10月までの期間において時系列に割合を示したものです。

 

 

 

 

平成24年度法改正から急激に変化

平成18年4月介護予防給付が施行され予防訪問介護の月額報酬制（Columnを参照）が導入されました。

平成18年度当初から数年間は、月額報酬制導入前との兼ね合いもあり、サービス提供時間数は60分以上と60分未満の割合は“6対4”でした。

しかし、要介護者に対する訪問介護の生活援助を45分の算定を上限とした平成24年度法改正と同期するように、平成24年度を境に予防訪問介護のサービス提供時間数も急激に変化し、平成25年10月現在では、予防給付における60分以上のサービスは10％を下回る結果となっています。

 

 

 

 

 

　Column　　月額報酬になったその理由（予防訪問介護）

平成18年度改正前の要支援及び要介護１の方ではサービスの大半が生活援助であり、その利用実績は１月あたりの平均利用回数は月５～６回であり、また、１回当たりの利用時間は90分以上のものが全体の３分の１程度あるなど比較的長時間にわたってサービスが提供されている実態でした。
この背景として、軽度者に必要となる生活援助については一定の範囲の量に限定されるはずにも関わらず、訪問介護の報酬設定が時間単位による評価となっていることがサービス提供者側の長時間のサービス提供を誘引しやすいものがあり、また、利用者のできる行為もヘルパーが代わりに行ってしまい、自立支援の観点から必ずしも適当とはいえないサービス提供が行われるおそれがある為に、予防給付では月額報酬が採用される事になりました。