介護保険システム・地域包括システム・日常生活支援総合事業システム・障害者総合支援システム

　障害児の地域区分については、平成１８年度から国家公務員の地域手当の地域区分を段階的に導入し、平成２２年度までの５年間で既に完成しており、また、児童福祉施設などのその他の児童福祉施設の地域区分が国家公務員の地域手当の地域区分を基本にしていることとの整合性を図る必要があることから、見直しを行わない。 （平成２６年３月７日開催「障害保健福祉主管課長会議資料」より抜粋）

　以上のことから、障害児の地域区分は、障害者の経過措置とは異なり完全移行後の地域区分（国家公務員の地域手当の地域区分（７区分））となっておりますので、本システムでも、新たに平成26年4月に地域区分を追加していただく必要はございません。

（参考資料）
障害児の地域区分を適用する対象地域(平成２６年３月７日 障害保健福祉主管課長会議資料)

障害児の地域区分(平成２６年３月７日 障害保健福祉主管課長会議資料)

平成25年度と平成26年度の級地が変更にならない場合には、平成26年度の「地域区分」の登録を行わなくても問題ありませんが、念の為に（お間違いがないよう）ご登録頂く事をお勧めします。