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日常生活支援総合事業への移行

医療や介護の大きな改革を盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」が、6月18日に参院本会議で可決されました。
中でも、とりわけ市町村が考えなければならない“日常生活支援総合事業”への移行。
国が定める現予防給付事業から市町村が定める独自サービスに移行する「予防訪問介護・予防通所介護」やボランティアの活用など、地域にあった「新たな取り組み」が、今、市町村に求められます。

ブレインサービスでは、介護保険第6期で実施される“日常生活支援総合事業”について、地域包括システムの開発メーカーとして蓄えた情報をもとに情報提供を行い、これから計画される“日常生活支援総合事業”について考え、新たな地域包括システムの提案、構築を行ってまいります。

情報一覧

移行する現状サービスの内容を分析する必要があります

“日常生活支援総合事業”に移行される「予防訪問介護」、「予防通所介護」は月額算定サービスであるため国保連から提供される情報からは、保険者である市町村においても、そのサービス内容の中身を知り得る事ができません。

弊社では、平成18年度より市町村を単位とした地域包括支援センターへのシステム導入を行っており、大阪府下では、63％の地域包括支援センターにシステム導入を行って頂いております。

この度、第６期介護保険計画の策定にあたり、ご導入頂いている各市町村からのご依頼のもと「政令都市から町村」に至るまでの規模における予防給付サービスの分析を行い今の予防給付の実態分析を行いました。

詳細に分析するその理由は？

今の予防訪問介護・予防通所介護サービスを市町村が定める独自のサービスに移行する事になりますので、当然のことですが今の予防給付サービスについて詳細に分析す必要があります。
例えば「予防訪問介護」では、そのサービス提供時間の実態を把握することが必要です。
現在のサービス提供時間がどのようになっているかを詳細に分析したうえで、新しいサービスの構成や単価等を検討する事も重要な要素のひとつです。

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